業務内容/報酬額表

運送事業者様の許可取得から運輸開始、その後の巡回指導対応や許可更新までお悩みは多岐にわたります。
「上野の森 行政書士事務所」では、それぞれの事業者様ごとの状況や目標に合わせた最適なサポートをご提供し、運送事業者様が本業である事業に集中できるよう、全力でバックアップいたします。
許可取得・認可取得においては、準備期間をできるだけ最短化し、早期の事業開始ができるようにお手伝いいたします。
顧問先様においては、日々の疑問点などをスピーデイーに解決していただけるよう、いつでも何度でもメールやLINEで相談可能です。
（24時間365日　事故報告対応もお受けいたします。）
「事業報告」「事業実績報告」など、特定のニーズやスポットのご要望にも柔軟に対応させていただきます。

※上記は代表的なサービスです。お客様の状況に合わせて柔軟にプランを設計いたします。

民泊を始めるにあたっては、旅館業法や住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく営業許可 が必要となります。

民泊の営業許可を得るためには、次のような手続きが必要です。
＊物件が民泊として利用可能かの確認（用途地域・建築基準法・消防法など）
＊必要書類の準備（平面図、設備仕様、契約関係資料など）
＊保健所や自治体への許可申請または届出
＊許可後の各種運営ルール（宿泊者名簿の作成、近隣対応、清掃・衛生管理など）
こうした手続きは煩雑で、自治体ごとに求められる基準が異なる場合もあります。

「上野の森 行政書士事務所」では、代表自身が民泊ホストとして運営経験を持っているため、単なる許可取得手続きだけでなく、運営開始後の実務に即したアドバイス が可能です。
私たちは、「許可取得」から一貫して伴走できるパートナーとしてお手伝いいたします。

大切なご家族が亡くなられた後には、遺産の名義変更や相続人同士での分割協議、税務関係の手続きなど、さまざまな相続の手続きが必要になります。
しかし「何から手をつければいいか分からない」「期限があると聞いて不安」というお声を多くいただきます。
多岐にわたるお手続きを相続人様だけで進めるのは大きな負担となり、誤りや遅れにつながることもあります。
「上野の森 行政書士事務所」では、相続に関する幅広い手続きをサポートしています。
他士業（税理士・司法書士・弁護士）との連携によるワンストップ対応で相続人様のご負担を軽減いたします。
複雑な不動産を含む相続や会社承継等を伴う相続にも対応可能です。
相続人様のお気持ちに寄り添いながら、迅速かつ確実に手続きが進められるようお手伝いいたします。